会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

会社設立、の前にしなくてはならないことがあるってホント?

会社設立をするためには資金を工面したり、店舗や商材を用意したりといろいろな準備をする必要があります。

自分では会社を設立するぞと決意した日が設立の日のように思えますが、実務面ではその前に事前準備段階を経ておく必要があります。

その最も最たるものが登記です。

会社として取引を成立させるためには、個人営業をしている場合ならともかく、銀行口座を開設したり、税務署や職種によっては保健所などに申請書類を提出しなければなりません。

そのために必要となるのが登記なのです。

この申請は法務局で行い、書類を提出してから1,2週間は必要になります。

その前に会社を設立するためには定款を定める必要があり、こちらは公証人役場で認証を受ける必要があります。

支店を設置する場合には本店の登記から2週間以内に申請が必要となりますし、本店とは別の管轄の住所である場合には支店所在地に申請する必要があります。

こちらは罰則があり、遅れると100万円の罰金が科せられますので、スピーディにスムーズに進行させなければならないのです。

また会社の場合には定款の認証をする以前の問題として資本金をねん出する必要があります。

発起人が出資する場合と発起人と募集設立という形で一般から投資を募る場合とがありますが、いずれにせよ本店所在地や資本金、取締役や代表取締役などの役員を選出したり、会社の形態を株式、合資、合名、合同のいずれにするかなど決定しておくべき事項は山のようにあります。

個人で会社を設立する場合には自然に出資も自分、代表取締役も自分といった形になりますから、それほど大変ではありませんが、申請すべき書類の提出期限を守ったり、どんな申請書類が必要なのかを把握して準備したりと事前準備に余念がないようにすることは重要になります。

出資金を銀行に払い込み、その払い込みが完了したことを代表取締役が調査するといったことも数日かかりますし、書類を作成するのも即日では難しい面があります。

申請書類は司法書士に依頼し、あらかじめ無料相談をしておくのがおすすめです。

個人事業を法人化したいという場合でも相談に乗ってもらえますし、期間についてもきちんとわかりやすく説明してくれます。

他にも商号、目的、決算期など決めておかなくてはならない事項がたくさんあり、後からでも決められるという場合と後から決めてしまうとまた申請費用が別途必要になる場合と、絶対的必要事項として必ず決めておかなくてはならない事項でこれがないと会社設立が不可能になるというものとに分けられますので、注意が必要です。

会社の実印、銀行預金通帳、個人実印なども人によっては新しく作らなければならない場合もあります。

定款については電子認証ができる場合がありますので、司法書士に相談するのがおすすめです。

必要書類は定款、株式の割り当てや資本金の額を決定した発起人決定書、設立時取締役と本店所在地決定書、取締役の就任承諾書、取締役の調査報告書、印鑑カードの申請書、委任状などになります。

この場合の銀行預金通帳は個人のものになりますので、会社が設立した後に会社名義の口座に資本金を移行することになります。

出資金は発起人全員の同意書があれば、定款認証前に振り込みすることも可能です。

申請費用は合同、合資、合名会社なら6万円になります。

株式会社の場合には資本金の1000分の7か15万円の低い方になります。

定款に貼る収入印紙は4万円、公証人の認証費用は5万円程度となっています。

資本金1円からでも会社設立はできるというのも正しいのですが、法的にも実務的にも実際にはほかにも費用がたくさん掛かってくることになります。

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