会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

挫折しないで!会社の設立手続のご案内です!

会社組織を立ち上げて事業をやってみたい!今の事業を会社組織にして事業を大きく展開していきたい!そんな思いから会社を立ち上げようと思うことがあるかと思います。その最初に立ちはだかる壁が会社設立に伴う手続ではないでしょうか?



かつては発起人という法人立ち上げ時のメンバーが7人必要というときもありましたし、資本金が株式会社では1000万円、有限会社では300万円必要という時代もありました。しかし、今では資本金は1円から設立ができますし、役員もかつての株式会社では取締役3人と監査役1人と合計4人のメンバーが必要でしたが、今では取締役1人で会社を立ち上げられるようになりました。手続的には随分簡素になりました。



とはいえ、まだまだ手続は複雑です。概略としましては定款の作成→定款の認証→出資金の振込→設立登記の申請という形になります。その最初の山場が定款という書類の作成です。ここに会社の名前や住所、会社の事業目的、決算期などを記載する必要があります。この書類は0から作ると大変なので、公証人連合会のホームページを見ていただいたら参考になります。その中でもっとも注意が必要なのは、会社の事業目的です。これに書かれてない事業を行うことはできませんので、自分のしたい事業が漏れていないかをきっちりチェックする必要があります。また建設業や介護事業など役所の許認可手続が必要なものは、役所のリクエスト通りの表現方法でないともう一度変更手続をする必要がありますので、設立の時にその点も見据えて事業目的に盛り込んでおきましょう。ちなみに後で事業目的を変更したいと思った場合、費用が3万円かかります。今したい事業に加えて、今後したい事業も入れておくのが賢明かもしれませんね。決算期などは税理士と決める必要があります。



そうして公証人と打合せを行います。ここで何回かやりとりをしてできあがりましたら公証人の認証という手続になります。ちなみに公証人の認証にかかる費用は5万円と印紙代が4万円、謄本代が1通約2千円です。これを電子認証という手続ですると印紙代4万円が浮くのですが、これをするのは中々大変ですので、行政書士や司法書士という方にお願いするのも一つの得策かもしれません。また定款の手続が終わるにはそれなりに時間がかかりますので、この時期に会社印などを作っておくのもいいでしょう。



定款の認証という手続が終わりましたら、振込手続です。会社設立メンバーの個人の通帳に振り込むという手続なのですが、1人で設立するのでしたら、振込代もかかりますし自分の通帳に預入だけでかまいません。注意が必要なのは、先ほどの定款の認証より先の日付で振り込みますと法務局の審査の段階で止まりますので必ず定款の認証の後の日付になるようにしてください。それらが終わりましたら、いよいよ法務局で会社設立の申請です。法務局に書類を提出した日が会社の設立日となります。一般的には大安の日が多いと言われております。様式等は法務局のホームページが参考になります。



手続が完了しましたら、登記事項証明書や印鑑カードをもらいます。登記事項証明書は手数料が600円、印鑑証明書は450円です。それらを何通か取りましょう。税務署や金融機関に通帳を作るときに必要となります。金融機関の通帳は一連の手続が終わってからとなります。個人のように直ぐに作ることはできず、概ね一度銀行の担当者と面談してそれから作るという手続になります。



いかがでしたでしょうか?これが会社立ち上げ手続の大枠です。こうやって見ていくと面倒くさい!と思われるかもしれませんが、定款をしっかり作り込んでおけば、あとで何度も手続を踏んだりする必要はなくなります。自分がどの段階にいるのかを確認しながら、手続を進めていってくださいね。

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