会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

会社の設立に必要な登記の方法とは

会社を設立する理由は様々で、起業するため、個人事業主が将来的な事業の拡大を視野に入れるため、あるいは個人事業主から会社となることで、対外的な信用を得て事業継続や新規事業の立ち上げなどを行うためなどの理由が挙げられます。



日本国内で会社を設立する場合、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の中から選択しますが、ほとんどの場合で株式会社が設立され、合同会社、合名会社、合資会社が設立されるケースは多くありません。そのため一般的に会社を設立すると言えば、株式会社を設立することを指します。株式会社は、株主から出資を受けた資金を基に営業活動を行い、それによって得た利益を配当として株主に還元する会社を言います。



会社を設立する方法は、法務局で会社設立の登記を行う事だけです。必要となる書類は、申請書、定款、出資金の払い込み証明書、発起人の決定書、取締役の就任承諾書と取締役全員の印鑑証明書などです。



この定款とは会社の方針を定めたものであり、絶対的記載事項と相対的記載事項、任意的記載事項から構成され、公証役場で認証を受けたものでなければいけません。



絶対的記載事項は、記載がなければ定款そのものが無効となるもので、会社の目的、会社名、所在地、設立時の出資金、発行した株式数、発起人の氏名および住所を記載します。相対的記載事項は、該当する事項が決定した後に記載しなければその効力が認められないもので、現物出資や設立費用などの変態設立事項、株式の譲渡制限などが該当します。任意的記載事項は、記載が会社の任意とされているもので、取締役の人数、事業年度、公告の方法、株主総会の召集時期といった運営に関わるものを記載します。



また、出資金の払い込み証明書は、定款の認証後に作成します。なぜなら、認証後の払い込みは出資金として判断できますが、認証前の払い込みは何に対する払い込みか判断できないからです。払い込み証明書には、発起人から代表取締役の個人口座へ払い込まれた出資金額が分かるように、通帳の表紙と出資金額が分かるページをコピーして添付します。



これらの書類は、申請書、登録免許税の納付用台紙、定款、発起人の決定書、就任承諾書、印鑑証明書、払い込み証明書の順で製本します。そして申請は、必要な書類の準備が整ってから、出資金の払い込み後2週間以内に、会社の所在地を管轄する法務局に書類を提出するだけでよく、完了するまで1週間から2週間ほど掛かります。



なお、申請は法務局の窓口で行うほか、郵送またはオンラインで申請する事も可能です。郵送での申請は窓口での申請と変わりませんが、オンラインでの申請は、登記・供託オンライン申請システムを利用します。このシステムは法務省が運営しているもので、まずインターネット上のオンライン申請システムのサイトから利用登録をし、申請用のソフトウェアをダウンロードした上で、そのソフトウェアから申請を行います。



もし、書類に不備がある場合は、期間内に法務局から指示された修正を行います。修正箇所が多い場合は、一旦、申請を取り下げて作成し直すこともでき、その場合は、再提出時にもう一度、登録免許税を使用できるように再使用証明を貰いましょう。



もちろん、これらの手続き以外にも、税金関係の手続きとして税務署に法人設立届出書、都道府県税事務所に法人設立等申告書、市区町村に事業開始等申告書の提出が必要で、さらに社会保険関係の手続きとして、日本年金機構に新規適用届、労働基準監督署に保険関係成立届、公共職業安定所に雇用保険適用事業者設置届などの提出が必要となります。こうした届け出には謄本(履歴事項証明書)が必要なため、登記が完了した後に行いましょう。

メニュー

このページの先頭へ