会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

会社の規模の指標となる資本金の額とは?

会社設立の時には会社の憲法と言われている定款を定める必要があります。

定款の中には3つの記載事項があり、絶対的記載事項は必ず定めておかなければならない部分、会社法の法律に基づき定める必要がある部分です。

絶対的記載事項に記す項目と言うのは、これから会社として営業するために欠かせない情報でもあり、事業目的や商号、本店の住所と言った事項を記載する必要があります。

事業目的と言うのは、会社がどのような事業を行うのかを説明する部分になるのですが、会社が将来行う予定を持つ事業についても記載を行っておけば、後から定款を変更するなどの手間を省けると言うメリットがあります。

商号と言うのは会社の社名でもあり、事業目的と合わせて法務局の中で類似商号の調査を行う必要があります。

但し、現在の会社法の中には類似商号調査を行う必要がないため、本来ならば類似商法調査の必要性はありませんが、仮に、法務局が管轄になっているエリアの中に、同じ事業目的、同じ商号の会社が既に存在している場合、最初に登録を行った会社からのクレームが起きてしまう事もないとは言いきれませんし、会社を利用してくれるクライアントなどが、取引や契約を行う会社はどちらが正しいのかと言った具合に迷ってしまうなどのトラブルが発生しないとは言いきれません。

そのため、定款を定める時には類似商号などの調査を行っておく事もトラブルを事前に回避するコツとも言えるのです。

勿論、類似商号調査を行わなくても定款を定められるので心配はいりません。

絶対的記載事項の中には、会社の事業目的や商号以外にも、設立に際して出資される財産の価額もしくはその最低額、発起人の氏名もしくは名称及び住所、発行株主総数などを定めて定款に記さなければなりません。

因みに、絶対的記載事項は必ず定めなければならない記載事項であり、良く分からないので省略をしてしまう、適当な数値を入れてしまうと後から変更をしなければならない場合もありますし、公証人役場で定款認証を受ける時に認証を得られないと言うケースもあるので注意が必要です。

設立に際して出資される財産の価額もしくは最低額と言うのは、文章を見る限りでは何を意味しているのか解り難いと感じる人も多いのではないでしょうか。

これは簡単に言えば資本金の金額であり、会社の規模の指標となる額面を記載すれば良いのです。

従来の会社法の法律の中では株式会社の場合は1,000万円以上、有限会社の場合は300万円以上の金額を払い込みしなければなりませんでした。しかし、新会社法が施行された事で、有限会社は廃止になり、株式会社の場合は1円以上から会社設立が出来るようになっています。

1円と言うのは、お財布の中を探せば見つかる額面、1円で会社を作れると言うメリットもあるわけですが、資本金は会社の体力を示すものでもあり、1円で設立登記が出来ると言っても、1円で会社を作れば社会的な信用もなくなってしまします。

金額については1円以上であれば良いと言う事ではありますが、ある程度の額を用意しておく事は大切で、300万円や500万円などで設立を行うケースが多くあります。

定款の中には、こうした額を記載する必要があるのですが、資本金と言うのは必ずしも現金だけではなく、パソコンや自動車、土地や建物などの不動産と言った現物出資も認められています。

お金がないけれども、土地などの不動産を所有しているので、これを出資として設立登記を行うと言う事も出来るのです。

尚、現物出資を行う場合には、定款の中で現物出資についての取り決めを記載する事と定款別表を作成するなどが必要になるので注意が必要です。

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