会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

会社の資本金が少ない!それだと融資は受けにくい?

会社設立時に、手元に用意したお金が資本金です。それには、自分で出資した金額と出資者から募ったお金が当てられます。しかし、最初から出資者のお金を集めるのは難しいので、たいていは自分の持ち金だけで賄います。この場合は、自己資金とも言います。この金額が多いか少ないかが会社の実力を判断する材料になります。会社のこれからの動向がこれでわかるからです。ということは、十分な資金が手元にあれば、融資を受けなくても何とかなる可能性もあります。融資を受けるにしても、かなり好条件で取引ができます。この資金については、会社概要にもよく載っているので、おなじみの方も多いでしょう。



ひとつ大事な点があります。それは、資本には借りたお金を使うことができないのです。公的機関にしろ民間の金融機関にしろカードローンしろ、借り入れたお金を注ぎ込んではいけません。仮に借りたお金を組み込んで、資本払込の際にそのお金を充当し、会社設立後に払込金を払い戻して、借金の返済に向ける行為をを見せ金といいます。これは、法律で禁じられているわけではありませんが、最高裁の判例ではいけないことになっています。また、借金を資本に含めていいことにすると、金融機関からの借り入れ枠が無限に広がってしまいます。それも許されることではないので、認められないのです。



さて、資本の金額の問題ですが、会社設立時にいくら必要なのでしょうか。答えは、1円でも構わないということです。これまでは、最低資本金制度がありました。それによると、株式会社を設立するなら1,000万円、有限会社を設立するなら300万円を要しました。ところが、新会社法が実施されるに伴って、この制度は取り除かれ、いくらからでも会社を作ることができるようになったのです。けれども、実際問題として、1円で会社を起こすことはできません。それ相応の準備金が必要なことは言うまでないでしょう。



それから、事業の内容によっては、一定以上の金額を用意しないと、スタートの許可が下りないものもあります。自分が作る会社の事業を許可してもらうのにいくら用立てないといけないのかも確認しておきましょう。



資本金は、その後会社が利益を上げようと業績を下げようと、一定に定められたままです。だから、この金額の多寡で会社の実力を判断できるからといっても、今現在の経営状態を知ることはできません。会社ができてからどのように経営が推移していったかによって、決まってきます。



そうはいっても資本を増やす手段がないわけではありません。増資という方法があります。株式会社の場合、新しい株式を発行することによって、それが可能になります。ひとつは、出資者から払込みをしてもらって、新規株を出す方法です。もうひとつは、払込金はもらわずに、他の資産(資本準備金や利益準備金)を振り替えて、新しい株を発行する方法です。出資者から払込みをしてもらった場合は、何らかの見返りが出せるように努力しなければなりません。いずれにしても、増資をすれば、会社の信用力アップにつながるので、検討して損はありません。



でも、会社ができた当時は、最初の手持ちの額が金融機関からの借り入れが受けやすいかどうかの分かれ目になります。当然、額が高ければ、それだけ融資の枠も広がります。手持ちの資金が少なく、今後の経営見通しも定かでない会社には、金融機関はそう簡単に貸し出しを行ってくれません。それだけ、初期のころは重要な数字なのです。



もう一つ、消費税の問題も指摘しておきましょう。最初の資本の額が1,000万円以上なら、初年度から消費税が課税されます。1,000万円未満なら、消費税は2年間免除されます。

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