会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

会社を設立する際に必要な書類の全て!

会社設立の際に必要な書類は多くあります。

その必要書類は全部で9から11種類あるので、全てを一人で揃えることになると大変な労力を必要とするでしょう。全て用意するのは非常に面倒だと感じられますが、一つずつ丁寧に処理していけばスムーズに終わらせることも出来るでしょう。


まず必要となるのが、会社設立を行う為の法人の印鑑証明が必要になります。

印鑑での証明を行う際には法人の実印だけでも構いませんが、今後の為に銀行印や社印、ゴム印も用意しておきましょう。銀行で法人口座を開設する際に銀行印が必要となり、ゴム印は様々な契約書の中で会社の社名や情報を書く手間を省く為の印鑑であり、様々な場面で役立ちます。

ただし、ここで気を付けておきたいのは法人の実印を誰もが手に取れるような場所に置いておくのは危険だということです。誰もが手に取れるようだと悪用されて思わぬトラブルに発展しかねません。


次に定款を3部ほど作成します。

定款を作成する際には発起人となった個人の印鑑で押印や割印を行いましょう。 定款を作成したなら、次に定款を認証する為に公証人の役場に行く必要性があります。公証人役場で認証を行う為には登記を予定する地域を管轄している法務局に所属する公証人役場でなければなりません。

もちろん突然役場に行っても断られる可能性が高い為、事前に連絡をして訪問日を決めることが大切です。

公証人に認定してもらう為に必要なものは3部の定款と発起人の印鑑証明書です。発起人が複数人いる場合は一緒に行く必要性がありますが、行けない場合は委任状を作成しなければなりません。 その他にも身分証明書や発起人の実印、公証人へ支払う手数料と定款の写しを交付する為の手数料、そして収入印紙です。これだけで数万円以上は必要となるので注意しましょう。


定款が無事に認証されたら、次に資本金の振り込みを行ってからいよいよ必要書類を用意します。

それぞれ必要となるのは登記申請書、登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙、定款、発起人の決定書、取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、資本金の払い込みを証明する為の書類、印鑑届出書、登記すべきことを保存したCD-ROMかFDの約10種類です。

本来は代表取締役の就任承諾書が必要ですが、この場合は取締役が1人で代表取締役の業務と兼用しているなら用意する必要性はありません。代表取締役と取締役に2人が別々に業務をこなしている場合の時に用意しておきましょう。書き方も取締役の就任承諾書と変わりません。

登録免許税は最低で15万円ほどかかるもので、資本金に0.7%をかけた金額の収入印紙を購入することになります。その収入印紙を用紙の中央に貼り付けます。

また、発起人の決定書に関しては、定款で本店所在地を詳しく記載していない時に必要になります。発起人の決定書は代表取締役を誰にするのかを明確にする役目もある為、定款で選定すると記載した場合でも必ず代表取締役が決めらるものです。

もし取締役が複数人いる場合は全員分の印鑑が押印された証明書を取得しておきましょう。ただし、取締役会を設置している場合は代表取締役の証明書だけで構いません。

全ての書類が準備出来たら順番通りにホチキスで閉じるだけでOKです。

これらのほとんどの書類は法務省のホームページからダウンロード出来るテンプレートを参考に作成したり、記載例を確認しながら作成出来たりと難しく考えなくても簡単に用意出来る書類ばかりです。用意する書類が多くて面倒に思うこともあるでしょうが、しっかりと手順や記載例を確認しながら作成していけば問題なく必要書類を用意することが出来るでしょう。

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