会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

会社設立には登記だけじゃダメ?登記後に必要な手続きはコレだ!

会社を設立する場合、法務局で会社設立の登記をすれば良いと思っている人がいますが、実はそれ以外にも必要な手続きがあります。確かに、法的には設立登記を申請して登記が完了すれば会社は設立されますが、実際に会社を運営するには税務署や労働基準監督署などに対して、税務や労務に関する届出を行う必要があります。

税務関係の手続きでは、まず法人設立届出書を作成し、会社が設立された事を届け出なければいけません。この届出には会社名や所在地、代表者名などはもちろん、会社を設立した日や資本金の額、事業目的、あるいは事業年度、従業員数など、税額(均等割額)に影響する項目を記載します。提出先は、会社(本店)の所在地を管轄する税務署、都道府県税事務所、そして市区町村の3ヶ所となります。添付書類に定款の写しや登記事項証明書、設立趣意書などが必要となる為、設立登記後でなければ提出する事はできません。

次に、給与支払事務所等の開設の届出や棚卸資産の評価方法の届出、減価償却資産の償却方法の届出、そして忘れてはいけない青色申告の承認申請書を税務署に提出します。

給与支払事務所の開設の届出は、従業員に給与を支払う場合に提出する書類であり、会社を移転した場合または他の場所に営業所を開設した場合、あるいはそれらの事務所を廃止した場合にも提出しなければいけません。提出の期限は、開設や移転などの事実があった日から1ヶ月以内となります。

棚卸資産の評価方法の届出は、商品や仕掛品、原材料などの資産ごとに評価方法を決めて届け出る書類で、設立後に他の事業を新たに始めた場合や、事業を変更した場合でも提出する必要があります。提出期限は、会社を設立した場合は第一期の確定申告書の提出期限までであり、他の事業を始めた、あるいは事業を変更した場合はその事実が発生した事業年度の確定申告書の提出期限までとなります。

減価償却資産の償却方法の届出も棚卸資産と同じく、建物や備品など減価償却資産ごとに償却方法を決めて届け出る書類で、提出期限は設立後の第一期の確定申告書の提出期限までとなります。

青色申告の承認申請書は、青色申告の承認を受ける場合に提出する書類です。これを提出するメリットは、事業において欠損金(赤字)が生じてしまった場合に、その欠損金を繰り越して翌年以降に発生した所得(利益)と相殺できる事です。繰り越す期間は、平成29年4月以降に開始した事業年度で発生した欠損金は10年間となり、長期間に亘って大きな節税効果があります。

労務関係の手続きでは、労働者を使用できるようになった時に適用事業報告を、労働保険の適用事業となった時に保険関係成立届を労働基準監督署に提出します。また、残業などの時間外労働がある場合は三六協定を、裁量労働制などを採用する場合は協定届出等を、そして労働者が10人以上居る場合は就業規則等を作成し提出しなければいけません。

また、常時従業員を使用する場合は、法律により厚生年金保険と健康保険への加入が義務付けられていますので、年金事務所に新規適用届を提出します。さらに従業員を雇用した場合は雇用保険を適用しなければならず、公共職業安定所(ハローワーク)に適用事業所設置届を提出しますが、前述の保険関係成立届を提出した後に行う点に注意が必要です。

これらの届出を提出する際には、全部事項証明書を添付する必要がある為、こちらも設立登記後でなければ提出する事ができません。なお、提出期限は、提出の義務が発生してから遅滞なく行う場合や、5日から10日以内の場合が多く、時間に余裕がありませんので、設立登記の申請から登記が完了するまでの間にまとめて作成しておくと良いでしょう。

このように会社設立時には様々な手続きが必要であり、事業を開始したばかりでは煩雑に感じる事もありますので、税理士や社会保険労務士などの専門家に協力して貰うと、スムーズに事業を開始できます。

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