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会社設立時の仕訳はどうする?資本金、出資金、借入金の扱い

会社設立時には、出資金の扱い方や資本金の額によっては税金対策にも影響があります。つまり、会社をスタートさせた時点からすでに帳簿上の処理が重要になってくるのです。では、会社設立時に必要となる出資金や借入金などは、どのように取り扱えば節税に効果があるのでしょうか?



ビジネスを始める場合には、出資金や借入金を元にして、そこから様々な費用を捻出することになります。

例えば、オフィスのリース代や材料の仕入れ費用、人件費や広告費といった多くの初期費用がかかります。また、会社の設立登記をする際には、登録免許税や印紙代、公証人へ支払う手数料なども必要です。そして、余った分が現金や有価証券として手元に残ることになります。経費のうち一部は創立費や開業費とすることができますが、創立費や開業費の計上は税金対策としても有効です。



仕訳の基本に帰ると、資産(借方)=資本+負債(貸方)ですから、それぞれの科目について見ていくことにしましょう。

まず、借入金の扱いについては問題ないでしょう。金融機関からの融資はそのまま借入金として貸方科目とし、負債の扱いにします。そして、受け取った分の現金をその金額とともに借方に記帳すれば良いわけです。

次に、出資金の扱いですが、出資金というのは会社の資本の元となるものです。例えば、起業時であれば発起人の自己資金や株主から支払われる株式払込金などがこれに当たります。

出資金はそのまま資本金とすることもできますが、一部を会社への貸付としたり、資本準備金に組み入れることも可能になっています。なぜこのような方法を取るかと言えば、それによって消費税などの節税につながってくるからです。



出資金を会社への貸付や資本準備金とした場合について、詳しく説明をしましょう。

会社に対する貸付は、会社側から見れば発起人や株主からの借入金に当たります。会計帳簿の上では、これらを貸方科目として処理します。また、その分の現金については借方科目として金額とともに記帳すれば良いのです。

資本準備金というのは、いわゆる会社の予備的な経費のことだと思ってください。将来的な出費に備えて積み立てておく費用の一つが、資本準備金であると考えれば良いでしょう。会社設立時には、出資金のうちその半分までを資本準備金という扱いにすることができます。



出資金から会社への貸付や資本準備金などを除いたものが、すなわち資本金となります。これを貸方の勘定科目とし、借方にはその金額を現金として記帳します。この金額が1000万円以下であれば、消費税が1年間または2年間免除になるため、その額はなるべく減らしておくことが望ましいわけです。

これで、借入金と出資金を無事に仕訳けることができました。



また、経費や資産の扱いについても一部ですが見ていくことにしましょう。

資産というのは、会社が現在持っている財産のことであり、現金や有価証券、固定資産などの他に設備や備品なども含まれてきます。

例えば、経費で備品を購入した際には、これを資産として扱うため借方に記帳します。そして、その時に支払った費用を現金として貸方科目にするわけです。オフィスをレンタルしている場合には、これについても地代家賃という勘定科目で借方に記帳します。

つまり、こういった経費を捻出するのが資本と負債であり、会社の設立時には出資金や借入金などで賄っていくことになるのです。

なお、創立費や開業費が節税になると書きましたが、これらに計上できるものとしては、登記の際の登録免許税や創立総会の費用などがあります。創立費については、いったん借方科目として記帳しておいた後、決算時に償却費として処理することになります。償却費は損金の扱いとなるため、法人税の節税につながってきます。



仕訳については難しい事柄も多く、詳しいことは税理士や公認会計士などの専門家に相談すると良いでしょう。

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