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似て非なる二つの支援!助成金と補助金の違いとは?

これから新たに事業を始めたいという人にとって切実なのが資金確保であり、起業するために十分な資金がなければ何もできないでしょう。

店舗経営をするのであれば店舗物件を購入あるいは賃貸して内装を整えて種々の設備を入れるだけでも個人の予算では難しいのが事実です。融資を受けられるにも限界が見えてしまってやはり開業できないという状況に陥ることもあるでしょう。しかし、国や地方公共団体などからの支援を受けることで大きな資金を手に入れられる可能性があります。助成金や補助金が支給されている場合があるからですが、これらには似て非なる部分があります。

どちらも基本的には事業を行うために必要な資金を給付してもらえる仕組みになっていて、返還する義務はありません。数十万円から数百万円といった枠内で資金を手に入れられる点は共通しているでしょう。

主な提供元は国や地方公共団体であり、税金がその財源になっているのが特徴です。民間企業や各種団体からも同様の名称で提供されていることもありますが、基本的に仕組みに違いはありません。どちらの場合にも支給を受けるための条件が定められていて、それに該当することを示せる書類を整えて期日までに提出し、審査を受けた上で支給の可否が決定されます。

支給日として支給が採択されてから間もなく全額が供給される場合もありますが、国や地方公共団体が供給元になっているときに後払いが原則です。領収書などを用意して請求しなければならない仕組みになっているのが一般的であり、確かに条件を満たしていて目的に沿った使途であることが求められています。

このような大まかな仕組みこそ類似しているものの、二つの言葉が使い分けられているのには理由があります。細かな点を見ていくと両者には違いがあるのです。原則として助成金は支給の条件に該当していることがわかれば支給が決定されるのが特徴であり、審査内容はあくまで必要を満たしているかの書面的な審査のみに限られます。支給が決定されてから実際に請求する方法については違いがありますが、基本的には細かな書類を作成して申請する必要はなく、領収書や収支報告書などを用意する程度で済むのが一般的です。

これに対して補助金は事業の公共性の主張をすることが求められる傾向があります。支給の条件を満たしていたとしても、実際にどのような目的で使用して、どのような事業の展開に結びつけ、結果として何がもたらされるのかを書面で伝えなければなりません。それによって社会的な意義がもたらされると判断されると支給が決定されます。事業内容によって支給の可否が決定されるのが特徴と言えるでしょう。そのような厳密な審査を行った上で、限られた数の事業主に対してだけ支給されることになります。その正当性を示せるようにするために、事業で使用したことを示せる書類を整えて提出することが求められ、もし本来の支給意図から外れていた場合には支給されない可能性も否定できません。場合によっては会計監査が入って本当に目的に沿った使用が行われたのかを確認される場合もあります。

国や地方公共団体の場合には税金から得られている限られた資金、各種団体の場合には毎年得られるわずかな利益をいかにして世の中に還元するかという観点から行われている事業という面があるからこその事情です。

起業の際にどちらも同じだと思って申請してしまうと、補助金は得られなかったということになりやすいので注意しましょう。

助成金とは異なり、競争の概念が必要になると共に、使途の明確化と社会的有用性がなければなりません。起業するときにその考え方を事業に盛り込んでいなければ支給を受けるのは難しいでしょう。

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