会社設立するための手続きの全て

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会社設立、手間を惜しんで業者に頼むか、些細な費用を惜しんで自分でやるか

平成18年5月1日、会社の設立、会社の組織・運営に係る法律が、
旧商法にとってかわり、新しい会社法として施行されました。


会社法では、資本金の最低額1000万円の規制が無くなり、
1円でも株式会社を設立することができるようになりました。
そして、合同会社(LLC)という新しい形態も登場しました。


定款の作成


会社の設立に際して、まず挙げられるのが、定款の作成です。
定款は、よく「会社の憲法」などと比喩されますが、
会社などの法人の組織活動についての根本規則を規定したものです。


分かりやすく述べますと、「会社の決まり」です。
付言すれば、株式会社のみならず、社団法人やNPOなどにも定款があります。
定款とは、その法人の規則及び活動内容を規定したものです。


株式会社の場合にあっては、定款を作成しただけでは、その効力を有せず、
公証役場にて、定款が法で規定された通り作成されたものであるかを
認証してもらう必要があるのですが、合同会社の場合にはその必要性はなく、
自身で定款を作成するのみでその効力を生じさせることができます。


印紙代まるまる4万円分を浮かせる方法


通常、紙の定款を作成した場合には、
4万円分の収入印紙を貼らなければなりません。
ただでさえ出費がかさむ会社設立にあたって、
4万円というさらなる出費は痛いところです。


合同会社には、株式会社と違い定款を公証役場に提出する義務がないため、
印紙を貼らずとも会社の設立自体は可能ではあるのですが、
これは立派な脱税に抵触します。したがって、合同会社設立に際しても、
収入印紙を貼るか、後述するPDF文書にするか、
いずれかを選択しなければなりません。


現在では、定款をPDF文書にて作成し、
定款に収入印紙4万円分を貼らなくても済む方法もあります。
定款をこの方法で作成すれば、印紙代がまるまる4万円分浮きます。


会社を設立する時の定款認証は公証役場にて行いますが、
この認証には、公証人手数料、印紙代などを始めとした手数料がかかってきます。
上記2つの手数料は大きな比重を占めます。
電子定款にすれば公証人手数料の5万円は支払わなければならないものの、
印紙代の4万円が0円になります。紙ではない電子文書は、
印紙税の対象とならないものとされているからです。


従来は、紙に印刷して製本しなければなりませんでしたが、
現在はIT化が進んだことから、パソコンで作成したPDF文書での定款も
認められるようになりました。このPDF文書が紙の定款と同様に効力を生じ、
紙の定款と同様に定款の認証を受けられるというものです。
紙の定款であれば、認証にあたって、発起人あるいは代理人の捺印が
求められるところですが、PDF文書に対し、捺印をすることは不可能です。
ゆえに、電子による定款では捺印の代わりに、
電子証明書を用いた電子署名という方法をとります。
PDF文書に電子署名をしたものを、フロッピーディスクに保存したもののことを、
電子定款と呼びます。紙の定款も電子定款も、
定款に記載する内容及び定款に係る効力は何ら変わりありません。


結局、プロに頼んだほうがお得に?


電子による定款を作成する際、環境を整えるために
電子証明書や署名キットなどを購入すれば、これだけで数万円の出費です。
汎用性の高いPDF作成ソフトはともかくとして、
1万円ないし2万円もする署名プラグインに、
たかだか1度の定款認証のためにここまでの出費をする必要性はないでしょう。
そこで、電子署名ができる環境をあらかじめ有している
定款作成に対応している行政書士に依頼すれば、
リーズナブルに会社を設立することが出来ます。
この場合、行政書士に支払う報酬分を負担するだけで済みます。
もちろん、4万円よりも相当安い金額でしてくれます。
平均値としては2ないし3万円といったところでしょうか。
報酬が3万円だとしても、これに要する手間を考えるならば、相当お得です。

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