会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

効率を重視するなら司法書士に丸投げ

会社を自分で起こして社長になる事は、一国一城の主になる事で憧れとしている方も多いでしょう。国も雇用の問題や経済状態からどんどん企業が立ち上げられることに好意的なことから資本がなくても簡単に会社を興すことが可能となっています。

会社設立の流れ

会社設立には、様々な手続きがあります。手順は、簡単に挙げると設立準備、定款の作成や認証、登記書類の作成および申請、開業の届出をして設立完了に至ります。

設立準備

まず、設立準備として会社名を決めます。事業目的を明確にして所在地を決めること、資本金の用意などがあります。資本金を考える場合には、事務所となるスペースの賃料、机やいす、事務用品、パソコンなどを含め会社を運営していくうえで必要な人件費やものをそろえて設立後半年間は運営可能な金額を用意しておきましょう。印鑑は、法務局に届け出をして登録する代表者印、法人口座や経理で使用する銀行印、請求書や領収書に使用する社印、契約書の署名欄への自筆サインの変わりに使用できる横書きのゴム印の4本が必要となります。代表者印と銀行印は安全のため別のサイズの物を作っておくとよいでしょう。

定款の作成や認証

定款の作成と認証とは、会社設立後のトラブル回避のために会社の基本ルールを書面にまとめます。作成は義務づけされています。電子定款にすることで印紙代4万円が削減できます。

認証とは、作られた定款がたしかなものであるということを第三者に証明してもらうため公証役場で認証してもらいます。こちらも電子認証で行うことが可能なので時間の短縮が図れます。

登記書類の作成および申請

登記書類の作成には、9種類の書類が必要になってきますが書類を用意するのにはそんなに手間はかかりません。

必要な申請書が用意できたら法務局で登記を行います。法務局に申請を提出した日が会社設立の日となりますので、日柄を気にする方や日にちにこだわりがある場合にはその日に合わせるようにしましょう。書類に不備がなければ簡単で1週間ほどで受領されます。

実際に法務局へ足を運んで行う方法のほか、郵送で行う方法とオンラインで行う方法とあります。

開業の届出

そして、開業の届出となります。開業の届出には13種類の書類が必要となります。書類は税務署、労働基準監督署など提出する場所がいくつかありますので気をつけなければないませんし速やかに提出することが求められます。

これらの手続き全てを終えて設立完了となるのですが労力と時間を費やすものです。手間や時間を短縮させたいのであれば丸投げをする方法もあります。それは、司法書士に依頼するという方法です。

依頼することでこれらの作業を丸投げできます。依頼するのであればそれなりの費用がかかりますのでお金が要ります。

ですが、それらにかかる時間と手間を金額に換算してみて司法書士にかかる費用のほうが安いと判断した場合には、依頼することで効率がはかれるということになります。また、税理士と顧問契約をしなくても依頼できるというメリットがあります。

デメリットとしては、行政書士と同様で司法書士も税金に関しての相談を受けることができません。法律によって税理士の資格をもっていないかぎり税金関連の相談を受ける事は禁じられているからです。

よって、税務署への各種届出に関しては自分で行わなくてはならないことを把握しておきましょう。

税金面で何も問題がなく設立手続きを丸投げしたほうが効率が良い場合には、依頼することが良いでしょう。

依頼する際にはどこが良いか口コミやランキングの活用をして調べて比較してみましょう。また、対応の良いところを選ぶために足を運んで相談してみることもおすすめします。

逆に、自分で一から勉強のため手順をふみたい、時間がある場合には自分でおこなうことで経費削減になります。

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