会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

会社を設立する時のメリットとデメリット

会社設立のメリット


まず取引先からの信頼を得やすいことです。そして、個人事業主との取引を行わない会社があったり、銀行からの借入が個人より法人の方が行いやすいなどの理由もあります。これにより取引先を増やす事も出来て、取引先が増えれば仕事を増やす事が出来るため利益に繋がってきます。

法人にしていると生命保険や自動車などが経費として認められ、家族経営を行っている場合は家族にも給与を支払う事が可能になります。経営者の所得税と住民税を所得分散出来るようになり、節税に繋がります。

家族に給与が支払えると、退職金も支払えるようになります。また500万円を超える年間所得があれば、法人税の方が所得税よりも安くなる事もあります。金融機関からの融資や、資金調達の可能性が広がります。

働く人にとっては、個人より法人の方が安心なので就職希望する人が多いです。採用する側は、大勢の人の中から選ぶ事が出来るので有能な人材を確保しやすいです。有能な人材確保が出来ると、事業の利益を上げる事にもなります。

個人事業の場合は決済の月が1月から2月と決められているが、法人の場合は自由に決められるので売上の多い月を事業年度に来るように採決月を決める事が出来ます。計画的に経営出来るので、節税対策にも繋がるのです。法人だと相続税がかからないので、資産家は管理会社で不動産や財産を管理するのが多いのはこのためです。出資の範囲での有限責任なので、社長が保証人になっていなければ借入は返済しなくてもよいため経営していく時のリスクが少なくてすみます。

法人にするには事業を成功させるための覚悟が必要になってくるので、事業に対する自信が生まれてきます。多くの困難にぶつかって苦難を乗り越える必要が出てくる事で、事業をしっかり行うという意思表示でもあります。

資本金1000万円未満であれば、設立後最初の事業年度の消費税は免除されます。損失が出た場合でも法人では9年間まで繰り越しが可能になっているので、個人事業だと3年間までしか出来ないので年数が伸ばせる事です。

デメリットは、毎年税務申告をしないといけないが、赤字であっても法人住民税の均等割りは支払わないといけない事です。法人都道府県民税均等割と法人市町村民税均等割を合わせて、毎年7万円もかかるようになっています。

社会保険の加入が義務付けになり、社員の半額を負担しないといけなくなる事から従業員が増えると負担が増えます。給与によって支払う金額は異なるが、国民健康保険と国民年金と比べると社会保険は保険料が高額になり負担が大きくなります。

税制改正により、経費に出来る割合が90%から100%なったために、個人事業が悪くはならなくなりました。600万円から800万円に増額されて、中小企業は法人化するとデメリットとされていたのが個人事業の方が良い場合もあります。会計処理や確定申告などの事務処理の負担が増加し、事務に必要な時間もかかるようになります。時間がかかると人件費も余分にかかり、多くの出費が出ていきます。事業を廃止知る時に費用がかかり、解散登記と清算完了登記は税金の滞納がなくても必ずかかるようになっています。税務申告が複雑になる事で、会計・税理士事務所の専門科が必要になり人件費が余分にかかってしまいます。法人にしないと実施出来ない事業もあるため、事業内容によっても法人にした方がいいものもあります。

これらのメリットとデメリットから、年間所得が600万円から700万円以上ある場合は法人にした方がメリットになります。会社を設立する時は、年間所得を見越して法人にするか個人経営のままにするのか見極めてから考えると良いです。

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