会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

会社設立とは定款を定める、そして法務局で登記申請を行う事です

会社設立と言うのは法人設立を行う事を意味しています。

年間所得が600万円から700万円を超えている個人事業主の場合、法人格になると節税効果を得られると言われています。

会社として運営を行うメリットの中には社会的な信用を得られるなどがありますが、企業の中には個人事業主との取引を行わない、仮に契約を持ちかけられたとしても個人事業主と言う立場とは契約を交わさないと言う企業も存在しています。

会社を立ち上げると言う事は、こうした企業との契約を交わせると言うメリットにもなるわけです。

会社として営業するためには、設立登記と言う事が必須になりますが、これを行うためには定款を定める、株式会社の場合は公証人役場で認証を得る、そして資本金の払い込みを行う、通帳の記帳を行って払い込み証明書類を作成する、会社の本店住所が管轄になっている法務局の登記所で会社の登記申請を行うと言う流れで設立を行う事が出来ます。

会社の中では営業を行う上で必要な印鑑がありますよね。契約を交わす時に必須となるのが会社の実印です。

実印と言うのは、個人が所有している実印同様に効力を持つ印鑑になり、登録を行っておく必要があります。

これは法務局で会社の申請行う時に実印の登録を合わせて行うため、事前に準備をしておくのが大切ですよ。

後から用意すれば良いと考えていると申請許可が下りないので注意が必要なのです。

会社設立の中でも多くの人が時間を費やさなければならないのが定款です。

これは会社の憲法とも呼ばれている重要な書類で、会社の設立手続きの中で最初に定めておかなければなりません。

全員が代表社員になる合同会社の場合は定めるだけで良いのですが、株式会社を設立する場合には、会社の住所を管轄している公証人役場で認証を得なければなりません。

認証手続きは会社法に準拠していれば認証を得られるのですが、法律を違反した形になっていると認証を得られなくなるので注意が必要です。

尚、この書類には3つの記載事項があり、絶対的記載事項は必ず定めなければならない記載事項、任意的記載事項や相対的記載事項は必要に応じて定めておくと良いと言う事項になります。

絶対的記載事項には、会社の商号を初め、本店の住所、事業目的、設立の時に出資される財産の価額や最低額、発起人の氏名や名称及び住所、発行可能株式総数の6つの事項になります。

因みに、本店の住所とは会社として営業を行うためのオフィスの住所になります。

設立を考えている段階では、オフィスを借りていないと言うケースもあり、個人事業主などの場合は自宅を本店の住所とする場合もあれば、設立を考えた段階で、貸事務所を借りている人、予算があまりないのでレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用し、そこを本店の住所にする人など様々です。

商号は会社の社名、事業目的は設立を行う会社の主となる事業内容を記載します。

会社法が改正される以前は類似商号調査が必須であり、会社の本店住所が管轄になっている法務局内で同一の社名や事業目的の会社が存在してはならないと言う決まりになっていました。

現在では類似商号調査自体が廃止になっているので、同じ住所で同一社名、同じ事業目的の会社を作る事は出来ませんが、他の住所であれば設立が出来るようになっています。

任意的記載事項の中には公告方法と言う取り決めを行えるのですが、会社と言うのは世間に対して決済告知を行うのが義務として存在しており、公告方法には官報に掲載する方法、新聞に掲載する方法と言ったお金がかかる方法もありますし、自社のホームページ内に掲載すると言うお金のかからない方法もあるため、任意的記載事項の中で公告の方法はインターネットによると言う定めを行っておけば決済公告における経費を節減させられるのです。

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