会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

定款作成、資本金の払込、登記の3段階

起業しようと考えれば、思い立ったが吉日とは、良く言ったものですが、会社の設立までいったい何日かかるのだろうと、疑問に思われる方が実に多いのが実情です。

そうした起業にはまず定款作成を行わなければなりませんが、これにかかる日数は、起業家のこだわりによると言えます。定款の内容には特にはこだわらないというのであれば、1時間で定款作成を完了できます。定款というのは会社の憲法であり、こだわって作成したいといった方もいるとは思いますが、そういった場合、完成までに相当の期間を要することが推測されます。大体はおよそ1週間程度で完了するものですが、法務局側で審査をしたのち、会社成立の書類を取得し登記完了まで、1週間ないし2週間程度かかります。会社の設立の手続きのみであれば、2週間程度あれば可能です。標準5営業日を目安にすると良いでしょう。発起人を選別し決定したのちに、発起人会を開いた上で、会社の設立の基本的な事項を決めるのに、およそ2、3日を要します。

定款は後から変更できないことはありませんが、急遽会社を作りたいといった事情があるのならば、一般的な雛形を基本的に踏襲するのが良いでしょう。

自分で公証役場に持ち込むのであれば、定款作成した当日に定款認証が可能です。こうした場合は、紙の定款を利用しなければならないのですが、印紙代が4万円ほどかかります。最近は電子定款で作成し、データの定款で認証できます。このケースは増えてきています。

人生で1度の、あっても数度しかないであろう会社設立のために、こうした数回しか使わない電子定款の設備に経費を投ずるのはあまり効率的ではありません。そこで、専門家に依頼するという選択肢も、大いに検討されるところです。専門家に依頼する場合、その業者の繁忙の程度にもよるのですが、およそ2、3日相当かかります。2、3日の時間か、4万円の印紙代か、いずれを優先するか考慮しましょう。

次に資本金の払い込みを行います。発起設立の場合であれば、払込証明書は、預金通帳のコピーが必要です。ところで、日頃、使っている口座を利用すれば、どれが資本金の払込であったか混同してしまうことから、新しい口座を開設した上で、当該口座に日頃使い慣れている通帳から振込をすることをオススメします。この口座開設作業には半日の時間を要します。募集設立の場合には、預金口座という平生から我々が使っていないような口座を開設し、払込保管証明書といったものを銀行に発行してもらう必要性があります。ところが、この口座の開設には相当困難を極めるのです。なかには口座開設を断られるケースもあるほどです。口座開設を断られてしまえば、口座の開設と入金をしてから証明書を発行してもらうまでに、2、3日かかってしまい、その間の日数を無駄に費やしたことになります。

そして、登記申請手続きの過程に移りますが、会社の本店が所在する管轄法務局へ赴いて行うことになります。この時点で、すでに資本金の払込を完了していれば、この手続きは即日可能です。

こうした申請をした日、つまり、株式会社設立の申請書を提出した日が株式会社設立の日となります。

営業開始までに経る日数ですが、業務を開始しようとすれば、法人の銀行口座の開設が必要です。さらに、設立には登記簿謄本も必要です。申請してからできるまでの時間は、法務局の混み具合によって決せられます。早ければ翌日にできるのですが、たとえば、東京法務局は、日本で最も忙しいとされ、同局の本局では1週間ないし10日ほどかかるケースもザラなことです。申請をすれば、窓口にて、補正日という完了する日時を教えてくれますから、確認しておきましょう。

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