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会社設立時の登記にかかる費用印紙代や税金などの内訳は?

会社設立の際には多くの費用がかかりますが、その中でも大きな金額となるのが設立登記に伴う諸費用です。これらの費用には、大きく分けて公証人役場へ支払うものと法務局へ納める税金などの2種類が含まれています。では、その詳しい内訳はどのようになっているのでしょうか?



まず、公証人役場へ支払う費用とは、定款の認証に係る費用になります。

定款とは、会社の商号や目的、発起人の名前などを記したもので、会社の法律あるいは憲法に当たるものです。言わば、定款はその会社のアイデンティティーを記したものだと思って良いでしょう。会社を設立する場合には、法務局へ様々な必要書類を提出しなくてはいけませんが、その中に会社の定款も含まれているのです。

株式会社を設立する場合には、この定款を公証人役場で認証してもらわなくてはいけません。公証人によって認証してもらうことで、その定款が正当な手続きを経て作成されたものだという証明になるのです。ただし、合同会社では定款を認証してもらう必要がないので、この時の費用は発生しません。合同会社の定款は、認証を経ずにそのまま法務局へ提出することができます。

定款の認証の際にかかる費用は、4万円分の印紙代と公証人へ支払う手数料になります。公証人への手数料は5万円となっています。また、定款の謄本を発行してもらうための費用も若干必要です。これらをトータルすると、総額では9万円~10万円という範囲になるでしょう。ただし、電子定款の場合は印紙代がかからないので、それよりも安く済ませることが可能です。

もし、この時の手続きをすべて自分で行うのであれば、かかってくる費用は実費だけとなります。しかし、行政書士などに定款の作成や認証手続きの代行を依頼した場合には、この他に数万円程度の報酬を支払うことが必要になってきます。



定款の認証を受けると、いよいよ法務局へ行って会社設立の申請を行うことになります。

なお、株主を募集して創立総会を開く場合には、その前に定款の承認または変更という手続きを経なくてはいけません。しかし、定款の変更があった場合でも、公証人役場で再度認証を受ける必要はなく、そのまま法務局へ提出することが可能です。

法務局でかかる費用とは、会社の登録免許税と証明書の発行費用になります。

登録免許税の額は、株式会社であれば15万円または資本金の1000分の7で、どちらか高いほうの金額です。また、合同会社であれば登録免許税の額は6万円で済みます。

合同会社として会社をスタートさせることには、色々なメリットがあり、後から株式会社に変更することもできます。とくに少人数で起業するというケースでは、合同会社による会社設立も選択肢の一つに含めておくと良いかもしれません。

法務局ではこの他に、登記簿謄本や印鑑証明書の発行費用もかかってきますが、合わせてもだいだい1万円程度に収まります。法務局でかかる費用のうち大部分は国に納める登録免許税が占めているのです。

また、この時の手続きについても専門家に依頼することができます。法務局での手続きを代行できる専門家は司法書士です。司法書士に対して支払う報酬もやはり数万円程度になります。



このように、会社の設立時にかかる費用としては、登記に関するものが非常に大きな割合を占めています。中でも、公証人役場で支払う印紙代と公証人手数料、それに法務局で納める登録免許税は、株式会社の場合で合わせて20万円程必要です。さらに専門家などに設立代行を依頼すれば、費用の総額は30万円近くになります。

しかし、合同会社の場合であれば、この時の費用は登録免許税の6万円+αで済ませることも可能なわけです。

会社を起こしてビジネスを始める際には、事業の規模や目的に合せて色々な選択肢を考えてみることが大切だと言えるでしょう。

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