会社設立するための手続きの全て

これから会社設立する人にだけ教えたい情報

会社設立時の資本金の払い込み証明書は通帳の記帳で可能ですよ

新会社法が施行された事で最低資本金の額は1円から設立登記が可能になっていますよね。

従来の法律の中では株式会社を設立するためには1,000万円以上、有限会社の場合では300万円と言う高額な費用が必要でした。

更に、資本となるお金を払い込みする金融機関を探さなければならなかったのも、会社を作り難くしていた原因の一つと言えましょう。

払い込みを行う金融機関を探す理由と言うのは、登記申請を行う時には、払い込みをした事を証明しなければなりません。

この証明を行うためには払い込み証明書と呼ばれている書類を金融機関に依頼して発行して貰えば良いのですが、銀行などの金融機関は信用取引を主体としているため、個人事業主などのように信用がない人に対しての証明書の発行を拒むケースが多かったと言います。

お金を払い込むだけなのに、信用が必要になるなど、会社法と言う法律のデメリットの一つでした。

仮に、払い込み証明書を発行してくれる金融機関の場合でも、書類が発行されるまでには時間がかかる、その間、払い込んだお金を引き出せないなどのデメリットが存在していたのです。

しかし、新会社法が施行されると、払い込み証明書と言うのは設立登記を行う本人が作成出来るようになりました。

これは資本金を払い込みした後に、通帳を記帳すれば良いのです。

記帳された情報には、どこの金融機関に幾らを払い込みしたのか、払い込みの日時はいつなのか、払い込みをした口座の所有者は誰になるのかなどの情報が記載されているので証明書として利用が出来るのです。

払い込みを行う金融機関は既存の銀行口座で良いので、金融機関を探す手間も省けますし、通帳を記帳すれば良いので払い込み証明書類を発行して貰える金融機関を探す必要もないなど、会社設立が柔軟に行えるようになっています。

払い込み証明書の作り方は難しいものではないので誰にも簡単に作れますよ。

用意するものは、コピー用紙などの白い紙、通帳の表紙と裏表紙、1ページ目の見開き、記帳を行ったページの写し、ホチキス、代表者印になります。

因みに、代表者印は実印が必要になりますが、定款を作成する時などに実印は既に用意してあるので問題はないと言えます。

最初に表紙を作成するのですが、表紙には「払い込み証明書」、「当会社の設立につき、発行する株式に次の通り発行価額金額の払い込みがあった事を証明する。」と言った文章を記載します。

その下には、「払い込みがあった金額の総額」とその金額、「設立時発行株式数」とその数、日時、会社設立を行う本店の住所、商号、代表取締役の氏名を記載します。

代表取締役の氏名の右側と先頭に記載をした「払い込み証明書」の上側に実印を捺印しておきます。

これで表紙が完成となり、写しを取ってあるコピーを表紙の下に3枚重ねてからホチキス止めを行います。

ホチキスの止め位置は表紙の左側に上下2箇所とし、ホチキス止めを終えた後は、各ページの中央に契印を行います。

契印は代表者印ではなく、会社の実印となる法人印で行い、表紙の裏側と2ページ目の中央、続けて3ページ目、4ページ目の3箇所に契印を行っておきます。

契印は契約書を作成する時に利用する方法でもあり、会社設立を行った後も、契約書を作成する時には行うシーンが多くなるので覚えておくと良いでしょう。

因みに、契印は契約書が複数ページになる時、後から一部が差し替えられてしまうと言うトラブルを防止する目的でページの間に押印を行うのです。

このように、資本金を払い込みする書類は設立登記を行う人が自ら作成出来るので、従来のように時間がかからない、すぐにお金を引き出して利用出来るようになると言うメリットもありますね。

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